103B17
平成25年度(2013年度)の新型インフルエンザ等対策政府行動計画において,緊急事態宣言がされている場合の措置として規定されているのはどれか。
 
1.国のコールセンター等の体制を強化する。
 
2.事業者に職場における感染対策を要請する。
 
3.国内発生状況について世界保健機関〈WHO〉へ通報する。
 
4.市町村に在宅の高齢者等の要援護者への生活支援を要請する。

×1
国のコールセンター等の体制を充実・強化するのは,「国内発生早期」の段階であって,緊急事態宣言の段階より前。
 
×2
「未発生期」の段階で,「国及び都道府県は,指定(地方)公共機関に対して,新型インフルエンザ等の発生に備え,職場における感染対策,重要業務の継続や一部の業務の縮小について計画を策定する等十分な事前の準備を行うよう求める」。「海外発生期」の段階で,「国は,全国の事業者に対し,従業員の健康管理を徹底するとともに職場における感染対策を実施するための準備を行うよう要請する」。「国内発生早期」の段階で,「全国の事業者に対し,従業員の健康管理を徹底するとともに職場における感染対策を開始するよう要請する」。「国内発生期」の段階で,「事業者に対し,職場における感染対策の徹底を要請する」。いずれも緊急事態宣言の段階より前。
 
×3
世界保健機関への通報は規定されていない。
 
○4
緊急事態宣言が出た段階で「国は,市町村に対し,在宅の高齢者,障害者等の要援護者への生活支援(見回り,介護,訪問診療,食事の提供等),搬送,死亡時の対応等を行うよう要請する」。

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