[母子保健活動]
頁数は保健師国試スキルアップブックNEO第2版の対応頁を示す。
●小児慢性特定疾患治療研究事業の変更について → p.55
 2015年1月1日に改正児童福祉法が施行され,小児慢性特定疾病対策がかなりの程度変更されました。名称も「疾患」から「疾病」へ変更されました。以下にその要点を挙げます。
  • 対象患者は,18歳未満であること
  • 14疾患群704疾病を対象とするが,難病対策と異なり,軽症者に対する特例はない
  • 実施主体は都道府県で,患者に対して医療費を支給,国はその半分を補助
  • 受給者数は約15万人
  • 自己負担割合は原則として2割
  • 自己負担上限額あり(市町村民税額に応じて設定)
  • 入院時食費は原則として半額自己負担
  • 都道府県は小児慢性特定疾病に係わる医療(小児慢性特定疾病医療支援)を実施する医療機関を指定
  • 支給認定の申請のための診断書は都道府県が指定する指定医が作成
  • 小児慢性特定疾病自立支援制度が創設され,相談支援や自立支援員による支援などを,都道府県が慢性疾病児童等地域支援協議会において検討のうえ,事業展開